台湾の脱税の刑事罰と自主的な補正納付|詐術その他の不正な方法で税を免れると5年以下の有期懲役、免れた税額が個人1,000万元以上・営利事業5,000万元以上なら1年以上7年以下、調査前に自分から補報して納付すれば処罰は免除され、刑も免除できる(稅捐稽徵法第41条・第47条・第48条の1)
不正に税を免れると5年以下の有期懲役。調査前に補報・納付すれば処罰は免除、刑は免除できる(第41条・第48条の1)。

台湾の子会社で、経理担当者の申告漏れや、請求書の処理の誤りが後で見つかったとき、会社が最初に考えるのは、追加で税を納めることです。ただし、不正な方法で税を免れていた場合は、刑事責任の問題にもなります。稅捐稽徵法は、脱税の刑、処罰される人、優遇の停止、調査の前に自主的に補報して納付した場合の免除を定めています。この記事では、稅捐稽徵法の第41条、第47条、第48条、第48条の1にもとづいて整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。延滞利息や分割納付は台湾の税金の滞納と延滞の扱い|稅捐稽徵法第20条は3日遅れるごとに滞納額の1%の滞納金、30日を過ぎると強制執行に移送、延期・分期納付は最長3年(第26条の1の分期納付は利息つき)、税務調査の流れは台湾の税務調査の流れと期間|稅捐稽徵法第30条は帳簿の提示を求める調査権、書類は30日以内に返却、核課期間は申告済みなら5年・未申告や不正は7年、調査の拒否は3,000〜3万元、滞納に対する保全と出国制限は台湾で税金を滞納したときの財産保全と出国制限|確定した滞納額が個人100万元以上・営利事業200万元以上なら財政部が出国制限を求められる(相当の担保があれば適用外)、期間は5年以内(稅捐稽徵法第24条)で扱っています。
脱税の刑
第41条第1項は、納税義務者が詐術その他の不正な方法で税を免れたときは、5年以下の有期懲役に処し、1,000万元以下の罰金を併科すると定めます。第2項は、免れた税額が、個人は1,000万元以上、営利事業は5,000万元以上のときは、1年以上7年以下の有期懲役に処し、1,000万元以上1億元以下の罰金を併科すると定めます。
処罰される人
第47条は、納税義務者、源泉徴収義務者、徴収代行者に適用する刑罰の規定が、次の人にも適用されると定めます。
- 公司法でいう公司負責人。
- 有限合夥法でいう有限合夥負責人。
- 民法その他の法律で、法人を対外的に代表する取締役や理事。
- 商業登記法でいう商業負責人。
- その他の非法人団体の代表者または管理人。
この規定の人が実際に業務を担当している人と違うときは、実際に業務を担当している人を基準にします(同条第2項)。会社の負責人の範囲は、台湾の公司法でいう「公司負責人」の範囲|有限公司と股份有限公司は取締役、経理人や監察人は職務の範囲で負責人、実質的に業務を執行する人にも責任(公司法第8条)で整理しています。
優遇の停止と公表
納税義務者が、情状が重く税を免れたときは、財政部は、他の税法の処理に加えて、その違反行為があった年度に受けた租税の優遇を停止し、追徴します(第48条第1項)。環境保護、労働、食品の安全衛生の法律に情状が重く違反したときも、優遇の主管機関から財政部に通知され、同様に停止して追徴します(同条第2項)。停止と追徴が確定した年度の翌年に、財政部は納税義務者の氏名または名称を公告します(同条第3項)。
自主的な補報と納付による免除
納税義務者が、自分から税務署に補報して、免れた税額を納付したときは、未だ検挙されておらず、税務署または財政部が指定した調査員による調査も受けていない案件に限り、次の処罰が免除されます。刑事責任に関わるときは、刑を免除することもできます(第48条の1第1項)。
- 第41条から第45条の処罰。
- 各税法に定められた、脱税に関する処罰。
営利事業が保存すべき証憑を保存していなかった場合でも、証憑を交付または取得していて、帳簿の記載が明確で、脱税に当たらないなら、税務署の処分や不服申立ての手続が終わる前に、元の証憑または相当する証明を出せば、第44条の処罰を免れます(同条第2項)。
補納する税額には、その税の元の納期限の翌日から、補納の日まで、郵便貯金の1年定期の固定金利で、日ごとの利息が加算されます(同条第3項)。
手順
- 申告の誤りや脱漏に気づいたら、金額、期間、原因となった取引や書類を整理する。
- 検挙や調査が始まる前に、税務署に補報して税を補納するかを検討する。
- 補納する税額に利息が加算される点を確認する。
- 実際に業務を担当していた人(経理の責任者など)が、第47条の対象になり得る点を確認する。
- 具体的な手続は、台湾の会計士や弁護士に確認する。
注意点
- 脱税の刑は、不正な方法で税を免れた場合に適用されます。申告の誤りが、すべてこの条文に当たるわけではありません。
- 免れた税額が個人1,000万元以上、営利事業5,000万元以上になると、刑が重くなります。
- 自主的な補報による免除は、検挙や調査の前に限られます。
- 免除を受けても、元の納期限の翌日から利息が加算されます。
よくある質問
申告を間違えて税が少なかった場合、すぐに刑事事件になりますか。
いいえ。第41条第1項の対象は、詐術その他の不正な方法で税を免れた場合です。不正な方法を伴わない計算の誤りは、この条文の要件に当たりません。
調査の通知が来た後で、補正して納付しても免除されますか。
原則として免除されません。第48条の1第1項の免除は、未だ検挙されておらず、税務署や財政部が指定した調査員による調査も受けていない案件に限られます。調査の通知がこの調査に当たるかは、条文だけでは決まらないため、税務署に確認します。
処罰を免除された場合、利息は払いますか。
補納する税額に、元の納期限の翌日から補納の日までの利息が加算されます(第48条の1第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「稅捐稽徵法」第41條(2026-11-08 查證):「納稅義務人以詐術或其他不正當方法逃漏稅捐者,處五年以下有期徒刑,併科新臺幣一千萬元以下罰金。」「犯前項之罪,個人逃漏稅額在新臺幣一千萬元以上,營利事業逃漏稅額在新臺幣五千萬元以上者,處一年以上七年以下有期徒刑,併科新臺幣一千萬元以上一億元以下罰金。」
- 全國法規資料庫「稅捐稽徵法」第47條(2026-11-08 查證):「前項規定之人與實際負責業務之人不同時,以實際負責業務之人為準。」
- 全國法規資料庫「稅捐稽徵法」第48條(2026-11-08 查證):「納稅義務人逃漏稅捐情節重大者,除依有關稅法規定處理外,財政部應停止並追回其違章行為所屬年度享受租稅優惠之待遇。」
- 全國法規資料庫「稅捐稽徵法」第48條之1(2026-11-08 查證):「納稅義務人自動向稅捐稽徵機關補報並補繳所漏稅款者,凡屬未經檢舉、未經稅捐稽徵機關或財政部指定之調查人員進行調查之案件,下列之處罰一律免除;其涉及刑事責任者,並得免除其刑:」