台湾の賃貸所得の課税|全年の租賃収入から必要損耗と費用を引いて所得を計算、証拠がなければ財政部の標準で調整されることがある、非居住者の家賃は20%を源泉徴収
賃貸所得は全年の収入から必要損耗と費用を引く。証拠がなければ標準で調整されることがある。非居住者の家賃は20%源泉徴収。

台湾で、建物や土地を貸して家賃を受け取ると、その収入は、所得税の対象になります。個人が受け取る家賃は、総合所得税の第5類(租賃所得と権利金所得)に当たります。この記事では、所得税法の第14条第1項第5類と、施行細則の第15条、第83条、第87条、各類所得扣繳率標準の第2条、第3条にもとづいて、賃貸所得の計算の方法、必要経費に入るもの、押金(預かり金)と無償で貸した場合の扱い、家賃の源泉徴収の税率を整理します。房屋税や地価税などの保有税は、この記事では扱いません。
賃貸所得の計算の方法
所得税法第14条第1項第5類は、賃貸所得と権利金所得を、財産を貸して得た家賃の所得などと定めています。第1款は、所得額を、全年の租賃収入または権利金収入から、必要損耗と費用を引いた残りとしています。
つまり、家賃の総額ではなく、必要な損耗と費用を引いた後の額が、所得になります。
必要損耗と費用に入るもの
施行細則第15条第1項は、必要損耗と費用を、次のものと定めています。
- 固定資産の減価償却。
- 遞耗資産の耗竭。
- 無形資産の償却。
- 修理費。
- 保険料。
- 貸した財産が、収益を得られるように払った、合理的で必要な費用。
必要損耗と費用の減除は、納税義務者が確かな証拠を出せる場合は、その申告額に従います。確かな証拠を出せない場合や、証拠が事実と違う場合は、税務署が、財政部の定める減除標準にもとづいて、調整できます(同項)。この標準は、財政部の各地区国税局が起案し、財政部が核定します(第2項)。
押金と、無償で貸した場合
第14条第1項第5類第3款は、財産を貸して、押金や、押金に似た金銭を受け取った場合や、財産を典に出して典価を受け取った場合は、その金額に、当地の銀行業で通用する1年物預金の利率をかけて、賃貸収入を計算すると定めています。施行細則第87条は、この計算を、毎年の結算申告のときに、納税義務者が自分で計算して申告すると定めています。
第4款は、財産を他人に使わせた場合、無償で、営業や執行業務に使わせていないことが確かな場合を除いて、当地の一般の家賃を参考に、賃貸収入を計算して、所得税を納めると定めています。
つまり、家族や知人に無償で貸した場合でも、営業などに使わせた場合は、家賃の収入があるものとして、課税されます。
家賃の源泉徴収
日本に住む日本人が、台湾の不動産を貸して家賃を受け取る場合など、受け取る人が、台湾内に居住しない個人(または、台湾内に固定の営業場所がない営利事業)の場合、各類所得扣繳率標準の第3条第5号は、家賃の支払額の20%を源泉徴収すると定めています。
台湾に居住する個人や、台湾に固定の営業場所がある営利事業が受け取る家賃は、同標準の第2条第5号により、支払額の10%を源泉徴収します。
源泉徴収は、家賃を払うときに、扣繳義務人が行います(所得税法第88条第1項)。非居住者への家賃は、差し引いた日から10日以内に国庫に納めます(第92条第2項)。
ただし、営業人が、法に従って統一発票を開いて受け取る賃貸の収入は、源泉徴収をしません(施行細則第83条第2項)。
手順
- 家賃の受け取り手が、台湾の居住者か、非居住者かを確認する。
- 居住者の場合は、全年の家賃の収入から、修理費、保険料、減価償却などの費用を引いて、賃貸所得を計算し、結算申告をする。
- 費用は、領収書などの確かな証拠を保存する。証拠がない部分は、財政部の標準で調整されることがある。
- 押金がある場合は、1年物預金の利率で計算した額を、賃貸収入に加える。
- 非居住者に家賃を払う場合は、20%を源泉徴収し、10日以内に納める。
注意点
- 賃貸所得は、収入から、必要損耗と費用を引いた残りです。
- 費用は、確かな証拠がなければ、税務署が標準で調整できます。
- 無償で貸した場合でも、営業などに使われていれば、家賃の収入があるものとして課税されます。
- 非居住者に払う家賃は20%、居住者に払う家賃は10%の源泉徴収です。ただし、営利事業が法に従って統一発票を開いて受け取る賃貸の収入は、源泉徴収をしません(施行細則第83条第2項)。
- 居住者の区分は台湾の個人所得税|年間183日で居住者に|居住者は5月に確定申告、非居住者は源泉徴収18%・基本工資の1.5倍以下は6%、税率は台湾の個人所得税率と控除額|2025年分は5〜40%の5段階、免税額97,000元・標準控除131,000元、2026年分は一部が引き上げで説明しています。非居住者への源泉徴収の全体は、台湾の源泉徴収|非居住者への支払いは配当21%・給与18%・報酬20%、納付は徴収から10日以内を参照してください。
よくある質問
賃貸所得は、家賃の総額に課税されますか。
いいえ。全年の租賃収入から、必要損耗と費用を引いた残りに課税されます(所得税法第14条第1項第5類第1款)。
経費の証拠がない場合は、どうなりますか。
税務署が、財政部の減除標準にもとづいて、調整できます(施行細則第15条第1項)。
日本に住む日本人が、台湾の不動産の家賃を受け取るときの源泉徴収率は、いくらですか。
支払額の20%です(各類所得扣繳率標準第3条第5号)。
預かった押金には、課税されますか。
当地の銀行業で通用する1年物預金の利率で計算した額が、賃貸収入になります(所得税法第14条第1項第5類第3款)。
出典
- 全國法規資料庫「所得稅法」第14條(2026-10-31 查證):財產租賃所得及權利金所得之計算,以全年租賃收入或權利金收入,減除必要損耗及費用後之餘額為所得額。
- 全國法規資料庫「所得稅法施行細則」第15・83・87條(2026-10-31 查證):必要損耗及費用之減除,納稅義務人能提具確實證據者,從其申報數。
- 全國法規資料庫「各類所得扣繳率標準」第2・3條(2026-10-31 查證):租金按給付額扣取百分之二十。