台湾の婚姻休暇と喪假の日数｜婚姻休暇は2026年10月1日から14日、喪假は親・配偶者が8日、祖父母・子が6日、兄弟姉妹が3日
婚姻休暇は14日（2026年10月1日から）。喪假は8日・6日・3日。いずれも賃金は全額支払い。
台湾の子会社で働く従業員が結婚する、あるいは親族が亡くなったときに、会社が与えなければならない休暇の日数は、労働部の「勞工請假規則」が定めています。この規則は、2025年12月と2026年9月に改正されており、婚姻休暇の日数が変わりました。古い資料にある「8日」の数字のまま、就業規則を運用すると、法律に足りなくなるおそれがあります。この記事では、勞工請假規則の婚姻休暇、喪假、賃金、全勤獎金、手続きと、労働基準法第43条との関係を整理します。病気休暇や事假は別の記事で扱います。
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規則の根拠と改正
労働基準法第43条は、労働者が結婚、親族の死亡、病気、その他の正当な理由で休暇を取れるとし、与えるべき休暇の日数と、事假以外の期間の賃金の最低基準を、中央主管機関が定めるとしています。この基準を定めているのが、勞工請假規則です。
規則の改正の経過は、次のとおりです。2025年12月9日に第7条、第9条、第12条が改正され、第9条の1が追加されて、2026年1月1日に施行されました。2026年9月30日に第2条と第12条が改正され、2026年10月1日に施行されました。
婚姻休暇
勞工請假規則第2条は、労働者が結婚するときに、婚姻休暇を14日与え、賃金は全額支払うと定めています。この14日は、2026年9月30日の改正によるもので、2026年10月1日から施行されています。2026年10月19日の時点で、施行されている規定です。
2026年9月30日の改正の前は、日数が異なっていました。改正前（2025年12月9日に修正された規則）の婚姻休暇は8日でした。就業規則や雇用契約に、改正前の日数が書かれている場合は、14日に改める必要があります。
喪假
第3条は、喪假の日数を、亡くなった人との関係で3段階に分けています。いずれも賃金は全額支払います。
| 亡くなった人 | 喪假の日数 |
|---|---|
| 父母、養父母、継父母、配偶者 | 8日 |
| 祖父母、子、配偶者の父母、配偶者の養父母または継父母 | 6日 |
| 曾祖父母、兄弟姉妹、配偶者の祖父母 | 3日 |
賃金と全勤獎金
婚姻休暇と喪假は、賃金を全額支払う休暇です（第2条、第3条）。
第9条は、次の場合は、雇主が労働者を欠勤とみなして、全勤獎金（皆勤手当）に影響させてはならないと定めています。
- 婚姻休暇、喪假、公傷病假、公假を請求した場合。
- 妊娠3か月未満で流産して産休を取らず、普通傷病假を取った場合。
- 家族の世話のために、第7条の事假を取った場合。
つまり、婚姻休暇や喪假を取ったことを理由に、全勤獎金を減らすことはできません。
請求の手続き
第10条は、労働者が休暇を取るときは、事前に、自分で、口頭か書面で、休暇の理由と日数を伝えると定めています。急病や緊急の事故のときは、他の人に頼んで手続きができます。手続きのとき、雇主は、労働者に関係する証明書類の提出を求められます。
婚姻や喪假の証明として、どのような書類が求められるかは、規則に具体例がありません。この記事では、書類の種類までは確認していません。
違反したとき
第11条は、雇主または労働者がこの規則に違反したときは、主管機関が、労働基準法の関係する規定により処理すると定めています。婚姻休暇や喪假を与えない場合に、どの罰則が適用されるかは、確認していません。
手順
- 就業規則と雇用契約の、婚姻休暇の日数を、14日に直す。
- 喪假の日数を、亡くなった人との関係で、8日・6日・3日に区分する。
- 休暇の期間は賃金を全額支払う。
- 全勤獎金は、婚姻休暇や喪假を理由に減額しない。
- 従業員が手続きをするときの、証明書類の運用を決める。
注意点
- 婚姻休暇の14日は、2026年10月1日からの施行です。施行日前の取得について、規則に経過規定は書かれていません。
- 喪假の日数は、亡くなった人との関係で決まります。親族の範囲は、第3条の列挙に限られます。
- 取得できる期間をいつまでとするかは、規則に定めがなく、確認できていません。
よくある質問
台湾の婚姻休暇は、何日ですか。
14日です。2026年10月1日から施行されています。賃金は全額支払います（勞工請假規則第2条）。
祖父母が亡くなったときの喪假は。
6日です。賃金は全額支払います（第3条第2号）。
兄弟姉妹が亡くなったときの喪假は。
3日です（第3条第3号）。
婚姻休暇を取ると、全勤獎金は減りますか。
減らせません。婚姻休暇、喪假を取ったことを欠勤とみなして、全勤獎金に影響させてはなりません（第9条第1項第1号）。
出典
- 全國法規資料庫「勞工請假規則」第2・3・9・10・11・12條（2026-10-19 查證）：勞工結婚者給予婚假十四日，工資照給。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第43條（2026-10-19 查證）：勞工因婚、喪、疾病或其他正當事由得請假。