台湾の障害者雇用の割当｜民間は従業員67人以上で1%（1人以上）、満たさないと差額補助費を納付、重度は1人を2人に数える、遅れると1日0.2%の滞納金
民間は従業員67人以上で障害者を1%以上（最低1人）雇う義務。満たさなければ差額補助費を納める。
台湾の子会社の従業員が増えてくると、障害者の雇用義務の対象になることがあります。台湾の「身心障礙者權益保障法」は、民間の事業所にも、従業員の数に応じた障害者の雇用の割合を義務づけています。この記事では、同法第38条、第38条の1、第43条、第103条にもとづいて、雇用義務の人数、計算の方法、重度障害者の数え方、満たさない場合の差額補助費、関係企業との合算、遅れたときの滞納金を整理します。障害者の差別禁止や、職場の合理的配慮は、この記事では扱いません。
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民間の事業所の雇用義務
第38条第2項は、私立学校、団体、民営の事業機構で、従業員の総数が67人以上の場合、就業能力のある障害者を、従業員の総数の1%以上、かつ1人以上雇う義務があると定めています。政府機関、公立学校、公営事業は、従業員の総数が34人以上で、3%以上です（第1項）。
つまり、従業員が67人未満の民間の事業所には、この雇用義務は書かれていません。台湾の子会社が、従業員66人なら義務の対象外、67人になると、最低1人を雇う義務が生じます。（算術は本稿のものです。）
人数の数え方
第3項は、従業員の総数と、障害者の数を、各事業所が毎月1日に労工保険、公教人員保険に加入している人数で数えると定めています。
第4項は、障害者の月給が、労働基準法の月給制の基本工資に達していない場合は、障害者の人数にも、従業員の総数にも数えないと定めています。ただし、パートタイムで働き、月給が基本工資の2分の1以上なら、2人を1人として数えます。
第6項は、重度以上の障害者を雇う場合は、1人を2人として数えると定めています。
つまり、重度の障害者を1人雇えば、雇用した障害者の数としては2人分に数えられます。
義務を満たさないとき
第43条第2項は、義務の人数に足りない事業所は、所在地の直轄市、県・市の労工主管機関の障害者就業基金に、定期に差額補助費を納めなければならないと定めています。金額は、足りない人数に、1か月の基本工資をかけて計算します。2024年1月1日に最低工資法が施行された後は、他の法規が定める基本工資には、最低工資の規定が適用されます（最低工資法第18条）。
たとえば、従業員が200人で、必要な障害者の数が2人（200人の1%）のところ、実際に0人なら、足りない人数は2人です。基本工資が月に29,500元とすると、毎月の差額補助費は、2人×29,500元＝59,000元です。（算術は本稿のもので、基本工資の金額は、別の記事（台湾の最低賃金）で扱っています。）
差額補助費の納付が遅れた場合は、期限の翌日から完納する日の前日まで、1日につき、未納額の0.2%の滞納金が加算されます。ただし、滞納金の上限は、未納の差額補助費の1倍までです（第103条第2項）。
また、第103条第1項は、主管機関が、義務に違反した機関を公告できると定めています。
関係企業との合算
第38条の1は、事業機構が、公司法にもとづいて設立した関係企業で、障害者の人数が従業員の総数の20%以上に達している場合、その事業機構と合算して、第38条の定額の雇用人数を計算できると定めています。投資額や雇用人数など、合算の条件は、辦法で定められます。
基金の用途
第43条第3項は、各直轄市、県・市の障害者就業基金が、毎年、前の年度に集めた差額補助費の30%を、中央の就業安定基金に納めて、統一して配分すると定めています。
手順
- 毎月1日の労工保険の加入人数で、従業員の総数を数える。
- 従業員が67人以上かを確認する。
- 障害者の必要な人数（従業員の1%以上、かつ1人以上）を計算する。
- 重度障害者は1人を2人、パートタイムで月給が基本工資の2分の1以上なら、2人を1人として数える。
- 不足するなら、差額補助費を計算して、期限までに納める。
- 関係企業の合算を使う場合は、辦法の条件を確認する。
注意点
- 月給が基本工資に達していない障害者は、人数に数えられません。
- 差額補助費は、足りない人数に、毎月の基本工資をかけて計算します。
- 義務に違反した事業所は、公告される場合があります。
よくある質問
台湾の民間の会社に、障害者の雇用義務はありますか。
従業員の総数が67人以上の場合、1%以上、かつ1人以上です（身心障礙者權益保障法第38条第2項）。
重度の障害者は、どう数えますか。
1人を2人として数えます（同条第6項）。
義務を満たさないと、どうなりますか。
足りない人数に、毎月の基本工資をかけた額の差額補助費を納めます（第43条第2項）。
納付が遅れたら。
1日につき、未納額の0.2%の滞納金が加算されます。上限は未納額の1倍です（第103条第2項）。
出典
- 全國法規資料庫「身心障礙者權益保障法」第38・38-1條（2026-10-19 查證）：私立學校、團體及民營事業機構員工總人數在六十七人以上者，進用具有就業能力之身心障礙者人數，不得低於員工總人數百分之一，且不得少於一人。
- 全國法規資料庫「身心障礙者權益保障法」第43・103條（2026-10-19 查證）：其金額，依差額人數乘以每月基本工資計算。