台湾への入出国で現金・有価証券・金を持ち運ぶときの申告|外貨は同日の1便で1万米ドル相当超、新台幣は10万元超、金は2万米ドル相当超で税関に申告、未申告の外貨・新台幣の超過分は没収、有価証券・金は超過分の価額に相当する過料(洗錢防制法第14条・洗錢防制物品出入境申報及通報辦法第3条)
入出国で外貨現金は1万米ドル相当超、新台幣は10万元超なら税関に申告する。未申告の超過分は没収(洗錢防制法第14条)。

日本から台湾へ出張する人が、仕入れ代金や現地での費用を現金で持ち込む場合、あるいは台湾から日本へ現金を持ち帰る場合は、税関への申告が必要になることがあります。金額の基準は、洗錢防制法と、その下の辦法、管理外匯條例で定められています。この記事では、洗錢防制法の第14条、洗錢防制物品出入境申報及通報辦法の第2条から第6条、管理外匯條例の第11条と第24条、旅客攜帶外幣出入國境申報登記辦法の第3条、第4条にもとづいて、申告が必要な物と金額、申告の方法、未申告のときの扱い、新台幣の限度額を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。銀行を通じた送金は台湾の外貨送金と年間枠|法人は年5,000万米ドル、個人は500万米ドル、50万元以上は申報、密輸の罰則は台湾の通関での虚偽申告・密輸の罰則|輸入の申告で名称・数量・品質・価値を偽ると漏れた輸入税額の5倍以下の罰鍰または貨物の没収、輸出の虚偽申告は300万元以下の罰鍰、私運(密輸)は貨価の3倍以下の罰鍰と貨物の没収、企業側のマネーロンダリング防止の義務は台湾のマネーロンダリング防止法と企業|金融機関は実質受益人を含む本人確認と5年保存が義務、口座の貸し渡しは禁止、従業員が業務で洗銭罪などを犯すと法人にも10倍以下の罰金(防止に尽力すれば除く)で扱っています。
申告が必要な物と金額
洗錢防制法第14条第1項は、旅客や交通機関で働く人が、出入境のときに、次の物を携帯するときは、税関に申告するよう定めます。税関は、申告を受けた後、法務部調査局に通報します。
- 総価値が一定の金額に達する外貨、香港・マカオが発行した通貨、新台幣の現金。
- 総額面が一定の金額に達する有価証券。
- 総価値が一定の金額に達する金。
- そのほか、総価値が一定の金額に達し、洗錢に利用されるおそれのある物。
貨物、宅配便、郵便などの方法でこれらを出入境させるときも、同じです(同条第2項)。一定の金額は、洗錢防制物品出入境申報及通報辦法の第3条第1項が、同じ人が同日の1便で携帯する次の金額を超えるときと定めます。
| 物 | 申告が必要な金額 |
|---|---|
| 外貨、香港・マカオの通貨の現金 | 総価値が1万米ドル相当を超える |
| 新台幣の現金 | 総価値が10万元を超える |
| 有価証券 | 総額面が1万米ドル相当を超える |
| 金 | 総価値が2万米ドル相当を超える |
| 洗錢に利用されるおそれのある物(自用の目的を超える、ダイヤモンド、宝石、白金) | 総価値が50万元相当を超える |
有価証券は、記名のない旅行小切手、その他の小切手、約束手形、為替手形、または持ち主が台湾や外国で権利を行使できるその他の有価証券を指します(辦法第2条第1項)。
外貨については、旅客攜帶外幣出入國境申報登記辦法も、同じ人が同日の1便で1万米ドル相当を超える外貨を携帯するときに、税関に申告して登記するよう定めます(第3条)。
申告の方法
入境のときは、中華民国税関申告書と、洗錢防制物品の入出境登記表に記入するか、オンラインで申告データを送り、赤線のカウンターで税関に申告して検査を受けてから通関します。出境のときは、登記表に記入するか、オンラインで送り、税関の出境サービスカウンターで申告して検査を受けてから通関します(辦法第4条第1項)。貨物、宅配便、郵便で送る場合は、関税法などの規定に従って税関で手続します(同条第2項)。税関は、申告の原データを、申告または摘発の翌日から5年間保存します(第6条)。
新台幣の限度額
新台幣の現金を申告した場合でも、中央銀行法第18条の1第1項にもとづいて中央銀行が定める限度額を超える部分は、返送されます(辦法第4条第3項。洗錢防制法第14条第5項)。限度額の金額は、この記事では扱いません。
未申告や不実申告のとき
洗錢防制法第14条第4項は、外貨や香港・マカオの通貨を申告しなかった場合は、金額を超える部分を税関が没収し、申告が事実と違う場合は、申告を超える部分を没収すると定めます。有価証券、金、物については、未申告や不実申告のとき、税関が、金額を超える部分または申告を超える部分の価額に相当する額の過料を科します。新台幣を申告しなかった場合も、金額を超える部分が没収されます(第5項)。
管理外匯條例第11条は、外貨を持って出入国するときは、税関に報告して登記するよう定めます。第24条第3項は、これを登記しなかった外貨は没収し、申告が事実と違うときは、申告を超える部分を没収すると定めます。
手順
- 持ち込む、または持ち出す物と金額を、同じ人が同日の1便で数えて確認する。
- 外貨は1万米ドル相当超、新台幣は10万元超、有価証券は1万米ドル相当超、金は2万米ドル相当超かを確認する。
- 基準を超える場合は、税関の申告書と登記表を準備する。
- 入境のときは赤線のカウンター、出境のときは出境サービスカウンターで、税関に申告する。
- 同行者がいる場合も、基準は同じ人ごとに数えられる点を確認する。
注意点
- 数え方は、同じ人が、同日の1便で携帯する金額です。
- 申告が必要なのは、基準を超える場合です。
- 新台幣の現金は、申告しても、中央銀行の限度額を超える部分は返送されます。
- 未申告や不実申告のときは、超過分の没収や過料があります。
よくある質問
台湾に1万米ドル相当の現金を持ち込むとき、申告は必要ですか。
条文は、総価値が1万米ドル相当を超える場合と書いています。ちょうど1万米ドル相当は、超えるに当たりません(辦法第3条第1項第1号)。
新台幣の現金は、いくらから申告しますか。
同じ人が同日の1便で携帯する新台幣の現金が、10万元を超えるときです(辦法第3条第1項第2号)。
申告しなかったら、どうなりますか。
外貨や香港・マカオの通貨を申告しなかった場合は、基準を超える部分が没収されます。申告が事実と違う場合は、申告を超える部分が没収されます(洗錢防制法第14条第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「洗錢防制法」第14條(2026-11-08 查證):「旅客或隨交通工具服務之人員出入境攜帶下列之物,應向海關申報;海關受理申報後,應向法務部調查局通報:」「新臺幣依第一項、第二項規定申報者,超過中央銀行依中央銀行法第十八條之一第一項所定限額部分,應予退運。」
- 全國法規資料庫「洗錢防制物品出入境申報及通報辦法」第3條(2026-11-08 查證):「總價值逾等值一萬美元之外幣、香港或澳門發行之貨幣現金。」「總價值逾新臺幣十萬元之新臺幣現金。」「總價值逾等值二萬美元之黃金。」
- 全國法規資料庫「洗錢防制物品出入境申報及通報辦法」第4條(2026-11-08 查證):「新臺幣現金依前二項規定申報者,超過中央銀行依中央銀行法第十八條之一第一項所定限額部分,應予退運。」
- 全國法規資料庫「旅客或隨交通工具服務之人員攜帶外幣出入國境申報登記辦法」第3條(2026-11-08 查證):「旅客出入國境,同一人於同日單一航次攜帶外幣逾等值一萬美元者,應向海關申報登記。」
- 全國法規資料庫「管理外匯條例」第24條(2026-11-08 查證):「攜帶外幣出入國境,不依第十一條規定報明登記者,沒入之;申報不實者,其超過申報部分沒入之。」