台湾の行政処分に不服があるときの流れ|処分が届いた翌日から30日以内に訴願を提起、訴願の決定は原則3か月以内(延長は1回、最長2か月)、決定書の送達後2か月以内に行政訴訟(訴願法第14条・第85条、行政訴訟法第106条)
処分の到達翌日から30日以内に訴願。決定書の送達後2か月以内に行政訴訟(訴願法第14条・行政訴訟法第106条)。

台湾の子会社が、労働検査、環境、食品、会社登記などで行政機関から罰鍰や許可の取消しなどの処分を受けたとき、不服を申し立てる期間は短く設定されています。税の不服申立ては別の手順ですが、一般の行政処分に対しては、訴願と行政訴訟の流れが基本になります。この記事では、訴願法の第14条、第56条、第58条、第85条、第93条と、行政訴訟法の第4条、第106条にもとづいて、訴願の期限、訴願書の記載事項、提出先、決定の期間、処分の執行停止、行政訴訟の期限を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。税の不服申立ては台湾の税務の不服申立て手続き|稅捐稽徵法第35条は復査の申請を原則30日以内、復査決定は2か月以内、その後の訴願は30日以内、行政訴訟は訴願決定の送達後2か月以内、行政罰の基本ルールは台湾の行政罰法の基本|法人の違反は代表者や従業員の故意・過失が法人の故意・過失と推定され、代表者が重大な過失などで並んで罰鍰を受けることもあり、裁処権は原則3年で消滅(行政罰法第7条・第15条・第27条)、労働検査は台湾の労働検査|検査員は検査証を示して必要な報告・記録・帳簿の提出を求める、拒否・妨害は3万元以上15万元以下の罰鍰、労働者の申訴を理由とした解雇などは無効、主管機関は60日以内に書面で通知で扱っています。
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訴願の期限
訴願法第14条第1項は、訴願の提起を、行政処分が到達した日、または公告の期間が満了した日の翌日から30日以内に行うよう定めます。利害関係人が訴願を提起するときは、この期間は、知った時から数えます。ただし、行政処分の到達または公告の期間満了の後、3年を過ぎたときは提起できません(同条第2項)。訴願の提起の日付は、元の行政処分をした機関または訴願を受理する機関が、訴願書を受け取った日です(同条第3項)。誤って別の機関に出したときは、その機関が受け取った日が、提起の日とみなされます(同条第4項)。
訴願書の記載事項と提出先
第56条第1項は、訴願書に次の事項を書き、訴願人または代理人が署名または押印するよう定めます。
- 訴願人の氏名、生年月日、住所など(法人は、名称、事務所または営業所、代表者の氏名など)。
- 代理人がいる場合は、その氏名など。
- 元の行政処分をした機関。
- 訴願で求める事項。
- 訴願の事実と理由。
- 処分を受け取った、または知った年月日。
- 訴願を受理する機関。
- 証拠(文書は写しを添える)。
- 年月日。
訴願書には、元の行政処分書の写しを付けます(同条第2項)。
訴願は、訴願書を作って、元の行政処分をした機関を通じて、訴願の管轄機関に提起します。元の行政処分をした機関は、まず、元の処分が合法で妥当かを審査し直します。訴願に理由があると認めれば、自分で処分を取り消すか変更できます。取り消さないときは、答弁書をつけて関係書類を管轄機関に送ります(第58条)。
決定の期間
訴願の決定は、訴願書を受け取った日の翌日から3か月以内に出されます。必要なときは延長でき、延長は1回に限り、最長で2か月です(第85条第1項)。
処分の執行は止まらない
元の行政処分の執行は、法律に別の定めがない限り、訴願を提起しても止まりません(第93条第1項)。ただし、元の行政処分の合法性に明らかな疑いがあるとき、または、執行によって回復の難しい損害が生じ、かつ急迫な事情があり、重大な公共の利益のために必要でないときは、訴願を受理する機関または元の行政処分をした機関が、職権または申請により、執行を止めることができます(同条第2項)。行政法院も、申立てにより、執行を止められます(同条第3項)。
行政訴訟
行政訴訟法第4条第1項は、中央または地方機関の違法な行政処分によって、権利や法律上の利益を害されたと考える人が、訴願法で訴願を提起し、その決定に不服であるとき、訴願を提起して3か月を過ぎても決定がないとき、または決定期間を延長して2か月を過ぎても決定がないときなどに、行政法院に取消訴訟を提起できると定めます。
取消訴訟などの提起は、訴願の決定書が送達された後、2か月の不変期間内に行います。ただし、訴願人以外の利害関係人が、後で知ったときは、知った時から数えます(第106条第1項)。決定書の送達の後、3年を過ぎたときは提起できません(同条第2項)。訴願を経ずに提起できる場合は、行政処分が到達または公告された後、2か月の不変期間内に提起します(同条第3項)。
手順
- 行政処分書を受け取った日を記録し、その翌日から30日の期限を確認する。
- 訴願書に、第56条第1項の事項を書き、元の行政処分書の写しを付ける。
- 元の行政処分をした機関を通じて、訴願の管轄機関に提出する。
- 執行を止めたい事情があれば、第93条第2項に当たるかを検討し、申請する。
- 訴願の決定書が送達されたら、その日から2か月の期限で行政訴訟を提起するかを検討する。
注意点
- 訴願の期限は、処分が到達した日の翌日から30日です。
- 訴願を提起しても、原則として、処分の執行は止まりません。
- 訴願の決定は、受理から3か月以内に出されます。延長は最長で2か月です。
- 行政訴訟の期限は、訴願の決定書が送達された後、2か月です。
よくある質問
行政処分の通知を受けた翌日から数えて、何日以内に訴願しますか。
30日以内です。起算は、行政処分が到達した日の翌日です(訴願法第14条第1項)。
訴願を出すと、罰鍰の納付は止まりますか。
原則として、止まりません。法律に別の定めがない限り、処分の執行は、訴願の提起で止まりません(第93条第1項)。
訴願の結果に不服なら、どうしますか。
訴願の決定書が送達された後、2か月以内に、行政法院に取消訴訟などを提起できます(行政訴訟法第106条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「訴願法」第14條(2026-11-08 查證):「訴願之提起,應自行政處分達到或公告期滿之次日起三十日內為之。」
- 全國法規資料庫「訴願法」第58條(2026-11-08 查證):「訴願人應繕具訴願書經由原行政處分機關向訴願管轄機關提起訴願。」
- 全國法規資料庫「訴願法」第85條(2026-11-08 查證):「訴願之決定,自收受訴願書之次日起,應於三個月內為之;必要時,得予延長,並通知訴願人及參加人。延長以一次為限,最長不得逾二個月。」
- 全國法規資料庫「訴願法」第93條(2026-11-08 查證):「原行政處分之執行,除法律另有規定外,不因提起訴願而停止。」
- 全國法規資料庫「行政訴訟法」第106條(2026-11-08 查證):「第四條及第五條訴訟之提起,除本法別有規定外,應於訴願決定書送達後二個月之不變期間內為之。」