台湾で雇う前に:労働保険・全民健保・退職金の雇主負担

台湾で従業員を1人でも雇うと発生する、労働保険・全民健康保険・退職金制度への加入義務と、雇主が負担する料率の基礎です。

加入が必要な3つの制度

台湾で従業員を雇用する場合、雇主には主に3つの社会保険・退職金制度への加入義務があります。労働保険(勞工保險、普通事故保険+就業保険)、労働災害保険(職業災害保険)、全民健康保険、そして勞工退休金(個人退職金専戸への提繳)です。それぞれ法源となる法律が異なり、料率と雇主・従業員・政府の負担割合も異なります。

料率と負担割合(2026年/民国115年時点)

何を基準に計算するか

労働保険と全民健康保険の保険料は、実際の給与そのものではなく「投保薪資(等級表に基づく標準報酬)」を基準に計算されます。等級表は基本工資(最低賃金)の改定にあわせて見直され、2026年(民国115年)は基本工資が月額29,500元に引き上げられたことに伴い、投保薪資の第一級も29,500元に調整されています。勞工退休金の提繳額も、原則としてこの投保薪資に基づく月提繳分級表を使って計算します。

採用前に確認しておきたい実務ポイント

労働契約書での職務内容・勤務地・賃金・試用期間の明確化に加えて、雇主として労働保険・全民健保・勞工退休金の加入手続きをいつから行うか(原則として雇用開始日から)を確認しておく必要があります。また、日本から派遣される駐在員が台湾国内で雇用契約に基づき報酬を得て働く場合は、短期出張者とは扱いが異なり、就労ビザの区分とあわせて台湾の社会保険への加入要否を確認する必要があります。会社の代表者(負責人)自身は労働基準法上の「労働者」に該当しないため、労働保険の被保険者資格の扱いが一般従業員とは異なる点にも注意してください。

よくある質問

アルバイトや時短勤務のスタッフでも保険加入は必要ですか。

台湾で雇用契約に基づいて働く従業員は、原則として労働保険・全民健康保険の加入対象になります。ただし勤務時間や雇用形態によって適用の扱いが変わる場合があるため、パートタイムや短時間勤務者の具体的な取り扱いは、勞動部勞工保険局や社会保険に詳しい会計士・給与代行会社に確認することをすすめます。

日本から派遣される駐在員も台湾の保険に入るのですか。

台湾国内で雇用契約に基づき報酬を得て働く場合は、台湾の労働保険・全民健康保険の対象になり得ます。商談や展示会などの短期出張とは扱いが異なるため、就労を伴う駐在なのか短期の商用渡航なのかを、ビザの区分とあわせて確認する必要があります。個別の判断は台湾の専門家に相談してください。

会社の代表者(負責人)自身も労働保険に入れますか。

会社の代表者は労働基準法上の「労働者」に該当しないため、一般従業員と同じ形では労働保険の被保険者になりません。全民健康保険については別の区分で加入することになります。代表者自身の社会保険上の扱いは、勞保局・健保署または会計士に確認してください。

勞工退休金の6%はいつから発生しますか。

適用対象となる労働者を雇用した日から、雇主の提繳義務が発生します。毎月の工資(投保薪資に基づく額)をもとに計算し、労働者個人の退職金専戸に提繳します。従業員が転職しても、専戸に積み立てられた金額は本人のものとして引き継がれる仕組みです。

保険料や退職金の提繳はどうやって納付すればいいですか。

実務上は、給与計算や社会保険手続きを代行する会計事務所や人事サービス会社を通じて、毎月申告・納付する会社が多いです。自社で対応する場合も、投保薪資の等級表の改定や料率の変更を毎年確認する必要があります。本文は制度の一般整理であり、実際の運用は各社の給与体制や取扱う専門家によって異なります。

投保薪資と実際の給与は同じ金額ですか。

同じとは限りません。投保薪資は等級表に基づく標準報酬で、実際の給与額に最も近い等級が適用されます。等級表には上限・下限があり、基本工資の改定にあわせて見直されるため、毎月の実際給与額をそのまま保険料計算に使うわけではない点に注意してください。

労働保険と全民健保、どちらか一方だけ加入することはできますか。

できません。台湾で雇用契約に基づき働く従業員を1人でも雇う場合、雇主は労働保険と全民健康保険の両方について加入義務を負います。片方だけを選んで加入する、あるいはどちらも任意加入として扱うという制度にはなっていません。加入手続きを怠った場合の扱いについては、勞動部や衛生福利部中央健康保険署の公告を確認するか、給与計算を扱う会計士に相談してください。

労働保険・全民健保への加入は、外国籍従業員の就労ビザ・居留証と関係がありますか。

台湾籍の従業員の加入義務は在留資格と直接関係ありませんが、日本人を含む外国籍の従業員を雇用する場合、雇主が労働保険・全民健保に適切に加入させているかどうかは、就労許可や居留証の申請・更新の際に確認される事項の一つになり得ます。実務上は勞動部が所管する就労許可の手続きと、移民署が所管する居留証の手続きという二つの流れが関わり、必要書類やスケジュールも別々です。日本企業が日本人スタッフや他の外国籍スタッフを台湾で採用する場合は、外国人雇用の実務に詳しい人事コンサルタントや事務所に早めに確認し、社会保険の未加入や書類不備によって従業員の適法な就労資格に影響が出ないようにすることをすすめます。