Consulting / B2B in Taiwan

契約書、源泉税、士業の独占業務との境界に注意。

確認ポイント

• 台湾で契約・請求・採用を行う主体を先に決める。
• 許認可、表示、消費者保護、個人情報など業種別規制を確認する。
• 日本本社との取引条件、源泉税、移転価格を契約書で整理する。